年収が103万円を超えると所得税が発生する、いわゆる「年収103万円の壁」が見直された場合について、岸本知事は地方税の減収分は国が補填するのが前提との考えを示しました。 これは、今日の定例会見で岸本知事が述べたものです。

テレビ和歌山

年収103万円を超えると所得税が発生する「年収103万円の壁」を巡っては、国民民主党が非課税枠となる基礎控除などを178万円に引き上げるよう求め、与野党協議が進んでいます。 このことについて、岸本知事は「国政で決めることなので見守りたい」とした上で、基準が見直された場合については「地方財政を健全にするためには、減収分の補填を交付税で措置して頂くのがあくまでも前提だろう」と述べました。 その一方、所得型の給付付き税額控除制度の合理性を強調し、次のように述べました。「一定の限度の所得以下の方はキャッシュがもらえ、一定以上の所得の方は階段的に納税額が増えていく形。私はむしろ「103万円の壁」を議論するよりは、所得型の給付付き税額控除についての議論をしていただきたい」