65歳以上シニアの35％が「住民税非課税世帯」に該当…条件に含まれない貯蓄額はいくらある？
なにかと家計を圧迫する現代、政府の支援策として「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」が注目を集めています。 【写真2枚】年代別の「住民税非課税世帯」の割合＆65歳以上シニアの貯蓄額 そんな「住民税非課税世帯」の対象は高齢者の割合が多くなっていると言われますが、受給条件には注意点があります。 今回はいまのシニア世代、65歳以上「住民税非課税世帯」の割合を確認するとともに、彼らの貯蓄額も確認してみましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
「住民税非課税世帯」の対象者
「住民税非課税世帯」とは、文字通り「住民税が課税されていない世帯」を指します。 住民税は「所得割」と「均等割」から成り、生計を一にする家族全員が所得割と均等割の両方が課税されない場合に「住民税非課税世帯」に該当します。 なお、住民税は前年の所得に対して課税されるため、現時点で一定の所得があっても前年の所得が低ければ住民税非課税世帯に該当するケースも。 このように、所得が低く生活の困窮が懸念される住民税非課税世帯に対し、政府はコロナ禍や昨今の物価高騰に対する支援策として「現金給付」を行ってきました。 現在は、住民税非課税世帯に対し「現金給付」が進められています。 では、住民税が非課税になる世帯とはどういう世帯なのか。次章で住民税非課税世帯の要件を確認していきましょう。
「住民税非課税世帯」の要件
下記の要件を満たした世帯が「住民税非課税世帯」に該当します。 1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方 2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方 3.前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方 上記、3については自治体ごとに定められた基準がありますので、お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。 ご参考までに、東京23区内の場合の所得目安をご紹介しておきます。 ・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下 ・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下
