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　宮城県丸森町（1万2200人）は、産前産後の国民健康保険税を13か月間減額する制度を24年1月1日から開始した。子育て世帯の経済的負担軽減や次世代育成支援の観点から、国が国民健康保険加入の出産（予定）被保険者の産前産後期間の国民健康保険税（所得割額・均等割額）の軽減制度を開始することに合わせて実施。国の産前1か月と産後3か月の計4か月間の減額期間について、産後3か月を町独自にプラス9か月延長して計13か月間の減額とした。町国民健康保険税条例の一部を改正して、より手厚い対応を図ったもので、国の軽減制度への独自の上乗せは全国的にも珍しいという。 　対象者は、23年11月1日以降に出産予定または出産した国民健康保険被保険者。妊娠85日（4か月）以上の出産が対象（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶も含む）。出産予定日の6か月前から届出ができ、出産後の届出も可能。対象者が当該年度に納める国民健康保険税の所得割額と均等割額から、単胎の場合は産前産後の13か月間を減額し、多胎の場合は出産予定月の前3か月から出産予定月の11か月後（産後12か月）までの15か月間を減額する。 （月刊「ガバナンス」2024年3月号・DATA BANK 2024）