引っ越し先が「プロパンガス」で、ガス料金が都市ガスの「2倍」近くに!? これって普通なの？ 実は2024年7月から、料金を確認してから“契約”できるように！ 知っておくべきポイントを解説
家計管理において、光熱費の節約は重要な課題です。特にガス料金は毎月の支出に大きく影響することがあります。プロパンガスと都市ガスを比較すると、一般的にプロパンガスのほうが高いです。こうした価格差の背景には、プロパンガス業界の慣習による不透明な料金設定が影響していると言われています。 これらの問題を受けて、国は2024年7月2日から改正液化石油ガス法（以下、法律といいます）が2024年7月2日に施行され改正し、プロパンガス事業者に対する規制が強化されています。 本記事では、法律の改正で何が変わったのか、また、プロパンガスを安く契約するために知っておきたいポイントについて解説します。 ▼「シャワーだけ」vs「お湯をためる」1人暮らしはどっちがお得？ それぞれの水道代・ガス代を比較
法律の改正で変わった点
法律の改正により、賃貸契約前にガス料金を確認できるようになり、入居者への設備負担の転嫁が禁止され、ガス料金の詳細な内訳記載が義務化されました。詳細を見ていきましょう。 1.プロパンガス料金に関する情報の提供 賃貸契約をする前に、管理会社やオーナー、仲介業者に対してプロパンガス料金の提示を求めることが可能になりました。入居希望者からの要請があった場合、業者は情報を提供する義務があります。契約前に料金を確認することで、不当な高い料金での契約を避けられるようになりました。 もし入居希望者が料金の提示を求めたにもかかわらず、業者が応じない場合は、図表1のように消費者ホットライン（188番）に相談できます。 図表1
消費者庁 LPガス料金を契約前に確認しましょう 2.過大な営業行為の禁止 プロパンガス業者による過大な営業行為が禁止されました。賃貸物件では大家分の設備負担を入居者に転嫁するケースが多く見られます。例えば、プロパンガス業者が給湯器やコンロなどの設備を大家に無償提供することで、その見返りとして自社を指定してもらう仕組みです。 経済産業省が実施した「令和5年度石油ガス流通販売経営実態調査」によると、図表2のとおり「賃貸型集合住宅における設備等の費用を負担したことがある」事業者の割合は56.2%という結果でした。 図表2
