東日本大震災13年 除染廃棄物全国知事調査 最終処分7割超賛否示さず 受け入れ「国の責任で対処を」
■最終処分場の建設受け入れの賛否 ▼賛成=0人 ▼どちらかといえば賛成=0人 ▼どちらかといえば反対=0人 ▼反対=4人 山形、栃木、山梨、鹿児島 ▼どちらともいえない=11人 岩手、秋田、埼玉、福井、長野、愛知、滋賀、奈良、山口、長崎、宮崎 ▼その他23人 北海道、青森、宮城、茨城、群馬、千葉、新潟、富山、静岡、三重、京都、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、徳島、香川、高知、福岡、佐賀、熊本 ※東京、神奈川、石川、岐阜、和歌山、愛媛、大分、沖縄は無回答 ■自らの都道府県内での最終処分場の建設受け入れへの賛否と理由 北海道・鈴木直道知事 その他 国において適切に対応されるべきと考えている 青森・宮下宗一郎知事 その他 仮定の質問には答えられない。回答を差し控える 岩手・達増拓也知事 どちらともいえない 本県における処分も進んでいないので判断しかねる 宮城・村井嘉浩知事 その他 処分基準や安全性担保の考え方などが示されていない。本県でも大量の除去土壌や除染廃棄物が保管されている
秋田・佐竹敬久知事 どちらともいえない 必要性は理解するが、技術的な課題や県民の考えなど不明な点が多く、現時点では判断が付かない 山形・吉村美栄子知事 反対 風評被害への懸念があり、県民の理解が得られない 茨城・大井川和彦知事 その他 県内で保管している除染土壌を処分することが優先事項と考える 栃木・福田富一知事 反対 本県は除染土壌に加え指定廃棄物も福島県に次いで多く抱えており、その処分のめどが立っていない 群馬・山本一太知事 その他 国が研究・技術開発の推進、最終処分の方向性について検討している段階。具体的なことが決定していないため回答を控える 埼玉・大野元裕知事 どちらともいえない 除染土壌の処分などのための減容化、再生利用の厳格な在り方を見据え、国の動向を見守りたい 千葉・熊谷俊人知事 その他 国は最終処分場に関する基準などを策定する予定としており、引き続き国の動向を注視していく