東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１１日で丸１３年。この日に合わせ、福島民報社は全国の都道府県知事を対象に、原発事故に伴う除染廃棄物に関するアンケートを実施した。中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）に一時保管されている除染廃棄物の福島県外最終処分に関し、自らの都道府県内での最終処分場の建設受け入れへの賛否を尋ねたところ、「どちらともいえない」「その他」との回答が計３４人で、７割超が賛否を明確にしなかった。「国の責任で対処すべき問題」との指摘が多く、政府の主導力が問われる結果となった。 　除染廃棄物について、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法は２０１５（平成２７）年３月の搬入開始から３０年以内に福島県外で最終処分すると定めている。期限まで残り２１年となるが、現時点で最終処分場の設置に関する具体的な手続きは決まっていない。ただ、中間貯蔵施設の整備を巡っては、当時の福島県知事が双葉郡の首長らと協議を重ねた末に建設を容認した。こうした事例を踏まえ、アンケートは福島県を除く４６都道府県の知事の考えを聞いた。

　各知事の回答は【表】の通り。「どちらともいえない」は１１人、「その他」は２３人、「賛成」はゼロだった。「どちらともいえない」と答えた長野県の阿部守一知事は「国が具体的な方針を示し、科学的根拠に基づく安全性確保について説明責任を果たし、国民理解の醸成に努めるべきだ」と求めた。秋田県の佐竹敬久知事は「必要性は理解するが、技術的課題など不明な点が多く、現時点では判断できない」との考えを示した。 　「反対」と答えたのは４人だった。鹿児島県の塩田康一知事は「住民の不安や風評被害が懸念される除染廃棄物を受け入れる考えはない」と拒否の姿勢を明示した。福島県に隣接する栃木県の福田富一知事は「除染土壌などを福島県に次いで多く抱えており、処分のめどが立っていない」と地元でも原発事故による課題が残されている事情を説明した。 　福島県の内堀雅雄知事は８日に開かれた政府の復興推進委員会で、除染廃棄物の最終処分の期限まで「あと２１年しかない」と危機感を示した。詳細な計画が示されていない２０２５（令和７）年度以降の具体的な方針と工程を早期に明示するよう政府に求めた。