佐賀中部広域連合は13日、介護給付費など約265万円を不正請求したとして、小城市三日月町の介護サービス事業所「訪問介護ステーション　光」に対し16日から1年間、介護保険法上のサービス提供ができなくなる「指定の全部の効力停止」の行政処分を決定したと発表した。事業所は従業員の確保が困難で、2023年4月から休止中。利用者と従業員はいない。 　同事業所は小城市でデイサービス事業などを展開するライフライン（中原良則代表取締役）が開設、運営していた。 　同連合給付課によると、不正請求は運営指導をしている中で発覚した。同事業所は22年11月から同12月まで、サービス提供を行っていないのに虚偽の提供記録を作成し、介護給付費を架空請求した。また、22年3月から23年3月まで、実態と異なる虚偽の住所変更により、介護給付費の減算を逃れた。 　同連合が職員に聞き取ったところ、「利益を得るため」と答えたという。 　同連合は今後、不正請求額約265万円に4割の加算金を乗せた金額の返還を求める。（川﨑久美子）