日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長

（ＣＮＮ）　自動車メーカーのホンダと日産が今後の経営統合に向けて協議に入ったことが分かった。近年厳しい業績に見舞われる大手２社の統合が実現する可能性が出てきた。 両社は声明で協議に入ったことを明らかにしたが、潜在的な統合に向けた具体的なスケジュールは示さなかった。仮に統合が実現した場合、会社がどのような形態となるかも不明。経営統合の可能性については、日経新聞が１７日に最初に報じた。 １７日の声明では、３月に発表したとおり、将来の協業へ向けた様々な可能性を探っていると説明。お互いの強みを活用する意向を示した。今後何らかの更新情報があれば、適切なタイミングでステークホルダーに伝える方針だとした。 ３月、ホンダと日産は電気自動車（ＥＶ）部門での提携の意向を発表。８月にはバッテリー技術で協業するともしていた。しかし年初来、両社共に複数の難題に直面する中、企業同士の結びつきを深めることから恩恵が得られる状況になっていた。 両社は世界最大の中国自動車市場での伸び悩みに苦慮している。そうした状況は中国以外の自動車メーカーの多くに共通する。中国の顧客は以前こそ国外のブランドにに群がったものの、ここへ来て大半が評価を高めた国内のブランドに転向している。 日産はゴーン元会長が２０１８年、金融商品取引法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕された影響にも悩まされている。日産は元会長を解任したが、本人は容疑を再三否定している。 日産に仏ルノー、三菱自動車を加えた「３社連合」は自動車メーカーの資本業務提携として一時世界最大規模だったが、ゴーン元会長の失脚後はルノーが日産への出資比率を大幅に引き下げ、後者の弱体化を招いていた。 日産によれば今年３～９月の営業利益は前年同期比で９０％低下したという。 一方ホンダは、４０年までにすべての新車を二酸化炭素（ＣＯ２）排出のないゼロエミッション車（ＺＥＶ）にする計画を発表しているが、移行はなかなか進んでいない。比較的安価なガソリン価格や充電インフラの不足などを受け、欧米でのＥＶ需要が伸びていないことが背景にある。