石川県は、能登半島地震の公費解体の進捗状況を発表しました。 ８月の計画で目標としていた解体班数が確保され作業はスピードアップしています。 県によりますと、公費解体が見込まれる建物は３万２４１０棟で、 このうち１０月末までに２３・９％にあたる７７３４棟の解体が完了しました。 １０月は２３４８棟を計画していたうち ９月より約９００棟多い２６３８棟で作業を終え、 達成率は１１２％と計画を上回りました。 県では８月に出した新たなプランで 解体班数を１１２０班まで増やすことを目標に掲げており、 １０月末にその数を達成したことが作業のスピードアップにつながりました。 市町別の解体率は一番進んでいる珠洲市が３５・５％、 一番遅い輪島市では１４％と現地調査や費用算定の人員不足で 着手が遅れた影響が出ていますが、今後は順調に作業が進んでいくとみています。 また県によりますと豪雨の影響で道路状況が悪化したことなどによる遅れも おおむね解消したとしています。 県はさらに解体班数を１２００班程度まで増やす計画で ２０２５年１０月までに公費解体を終える予定です。 なお、１２月以降は雪による影響も見込まれるため、 月ごとの解体のペースは落ちるとみられています。