「暗号資産」と総称するのは不誠実──アメリカのリーダーシップを維持するために必要なこと

ウォーリー・アデエモ（Wally Adeyemo）米財務副長官の米上院銀行委員会での証言は、不正金融に関する紛れもない現状報告であり、暗号資産（仮想通貨）が大きなテーマであることは間違いない。ロシアが「暗号資産」を使って制裁を回避したり、武器を売買しているというニュースが話題になっているので、なおさらだ。

連帯責任を背負わされる暗号資産業界

過去数年間、暗号資産は記録的な下落、市場操作、詐欺、追跡可能な不正金融の（比較的小規模ではあるが）明確な事例など、波乱に富んだパフォーマンスを残してきたものの、メディアが「暗号資産」という言葉を総称として使うのは不誠実だ。 多くの場合、トルネード・キャッシュ（Tornado Cash）やテラ・ルナ（Terra-Luna）のような単一のプロダクト、ブロックチェーン、プラットフォームが悪質な活動の中心となっている。暗号資産業界は銀行業界と同様に一枚岩ではない。 しかし、銀行とは異なり、「暗号資産」と大々的に書かれることで、不正行為のほとんどが個々の事業体やプロダクト、その他のサービスに起因しているにもかかわらず、業界全体は不釣り合いに重い悪評を背負っている。 TRM Labsの最新レポート「The Illicit Crypto Economy（不正暗号資産経済）」はそのことを浮き彫りにしている。このように「暗号資産」という総称的な用語を使い続けることは、一銀行の悪行をすべての銀行のせいにするようなものだ。 もし世界中の銀行が、2022年にロシア絡みのマネーロンダリングで2120億ドル（約32兆円、1ドル152円換算）の罪を認めたダンスケ銀行のような一銀行の罪を償わなければならないとしたらどうだろうか？

明確な法律の整備を

上院議員らは、アデエモ氏の重要な証言を検討する一方で、消費者、市場、そして国家安全保障に最大の脅威をもたらす暗号資産業界の一角を規制するために、5年以上にわたってアメリカが無為無策であったことの結果についても検討すべきだ。 ジャネット・イエレン財務長官からジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長（およびアデエモ財務副長官）に至るまで、アメリカの政策立案者や規制当局者は皆、議会に対して行動を求めてきた。彼らは特に、ドル建てステーブルコインに注目しており、その多くはアメリカの金融犯罪コンプライアンス法に責任を負うことなく、ドルの信用を裏付けにしている。 この重大な規制上のギャップは、過去2年間、精力的に作成が進められ、下院金融サービス委員会を通過した「Clarity for Payment Stablecoin Act（決済用ステーブルコインのための明確化法）」の早急な可決によって対処できる。 懐疑的な上院議員や下院議員も、この重要な法案を、暗号資産の一部のプロダクトやサービスの行き過ぎた行為者や悪行を正当化する法律の体系とみなすのではなく、その規格にかかわらず、あらゆるデジタルドルに対するアメリカのリーダーシップを主張するものとみなすべきだ。 重要なのは、この法律は、すべてのステーブルコイン発行者がアンチマネーロンダリング、テロ資金供与対策、制裁義務を遵守するための基盤を設けることだ。これらの規範は、アメリカの決済用ステーブルコイン発行者だけでなく、アラブ首長国連邦、香港、シンガポールなどの法域からドル建てステーブルコインの発行を認可されている海外の発行者にも適用されるべきだ。 USDコイン（USDC）の発行元であるサークル（Circle）は、アメリカで規制されている送金事業者として、また米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に登録されているマネーサービス事業者としての義務のもと、今日これらの規範のすべてに従っている。