10月から「年収1000万円」でも児童手当を受けられるって本当ですか？ 所得制限がなくなったそうですが、わが家も支給対象になったということでしょうか？
2024年10月分から児童手当が拡充されました。具体的にどのような制度変更がされたか知りたい人もいるでしょう。制度変更によってこれまでは対象外だった人でも、児童手当の対象になるケースも出てきます。ほかにも、児童手当の金額も増額されるため、家計にも好影響があるでしょう。 本記事では、2024年10月分からの制度変更内容や増額について解説するので、気になる人は参考にしてみてください。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点
児童手当は具体的にどのような制度変更がされる？
児童手当は子育て支援の一環として児童を養育する保護者に支給されていますが、旧制度では子どもを養育していても対象外になるケースもありました。しかし、制度変更で受給対象者が拡充されるため、2024年10月分から受給できるかもしれません。 具体的な制度変更としては「所得制限の撤廃」「支給期間を中学生までから高校生年代まで延長」「支払月を年3回から年6回に増加」が挙げられます。これによって児童手当の受給対象者が広がるため、新しく受給対象になる人も増えるでしょう。 拡充の対象となるのは、以下の人たちが挙げられます。 1.これまで所得制限で特例給付を受給していた人 2.所得上限釣果で児童手当・特例給付を受給していなかった人 3.高校生年代の子どもがいる人 4.多子世帯の人 2024年9月までの児童手当では年収制限があったので、人によっては年収が高いとの理由で受給できないケースもありました。2024年9月分までの旧制度と2024年10月分からの新制度では、支給額は図表1のように変わりました。 図表1
横浜市 児童手当－令和6年10月から児童手当の制度改正（拡充）があります を基に作成 従来では手当支給の対象は中学生まででしたが、新制度では高校生（18歳到達後最初の年度末まで）までが支給対象になります。これによって最終的に受給できる総金額が多くなるため、生活費や教育費などに活用可能です。 また、多子加算の子の数え方については22歳の誕生日以降最初の3月31日になっており、子ども同士の年齢が近いと第3子の受給額3万円を長くもらえる可能性もあります。
