「PBV」は顧客に応じて仕様をカスタマイズできるのが魅力

総合商社の双日は、KIAと販売代理店契約を結んだことを発表。2026年にはEV版を日本に導入予定だ。

グローバル総合商社の双日が、韓国のKia（キア）が開発中のEVバン「Platform Beyond Vehicle（PBV）」の日本国内における販売総代理店契約を締結したと発表した。販売開始は2026年春ごろを予定している。 【画像】双日が日本に導入予定のKIA PV5の画層を見る PBVは、Kiaがグローバル展開を計画して開発を進めているEVバンのラインアップで、2024年1月に米国・ラスベガスで開催された世界最大規模のテクノロジーの見本市「CES」で初めてコンセプトが発表された。 PBV専用のプラットフォームを採用したことで、ユーザーの用途に応じて商品仕様を設定できることが特徴だ。自由度の高い座席レイアウトや荷室の形状、ドアパターン、バッテリー容量などを選択でき、ビジネスからプライベートまでのさまざまな用途に対応する。日本では、2026年春ごろに「PV5」の販売を開始し、順次ほかのライアンアップモデルの導入を進めていく方針だという。 Kiaは、今後の日本において、EVバンのさらなる普及を見込んでいる。主に都市部での利用が想定されるミドルサイズのバンは、いまのところラインアップが乏しく、市場の拡大や独自性の高い商品に対する需要が期待できることから、日本市場への進出を決めたという。進出にあたっては、日本における自動車販売の実績とネットワーク、セールス・マーケティング力などを評価し、双日を日本事業におけるパートナーに選定した。 双日は、「PBVの日本への導入を通じて、社会課題へのソリューションとなる競争力の高い商品の取り扱いを強化し、自動車販売事業において機能強化と新たな事業基盤の構築に取り組んでいきます」とコメントしている。 1日当たりの走行距離がおおむね決まっているルート配送車両は、従来からEVのメリットが生かされる領域だといわれて久しい。しかし、日本メーカーからは小型トラックと軽自動車規格のEVバンは登場すれど、普通車サイズのバンタイプでEVをリリースするという具体的な声は聞こえてこない。その間にも韓国・中国メーカーからは魅力的なラインアップが提示されている。一般向けの量産EVもいいが、法人向けの運搬車や機材のEV化は温室効果ガスの排出低減に効果が高いため、日本メーカーの奮起にも期待したいところだ。