東京都の小池百合子知事は6日、安倍晋三首相が改正新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく「緊急事態宣言」を7日に発令する方針であることを受け記者会見した。会見冒頭で、小池知事は「ニューヨーク、パリ、ロンドンなど諸都市では都市封鎖いわゆるロックダウンが行われている」としたうえで「東京では移動の制限などを強制的にこの宣言によって行うというものではありません。都市封鎖と言う形はございません」と述べた。 【会見ノーカット】新型コロナ「緊急事態宣言」での東京都の対応は？ 小池知事が臨時会見

[画像]会見する小池知事

　小池知事は「人と人の接触をできる限り避けていただくという趣旨をご理解いただき適切な行動をお願いします。みなさんご自身、家族を守るため、大切な人を守るため、そして私たちが生活する社会を守るためです」と都民に訴えた。 　また、「改めて、みなさんが心配している交通機関の運行、運休要請はしません」とも述べた。外出の際には行列を作らず、人と人との距離を2メートル取るよう求めた。 　首相が宣言を出した後の措置については（1）都民の徹底的な外出の自粛（2）事業者による施設の利用、イベントの制限の要請――を行うとした。 　特措法の下で指定された都道府県の知事は、施設に対して使用の制限や停止などを要請することができる。小池知事は、施設を（1）休業を要請する施設（2）種別によって休業を要請する施設（3）社会生活を維持するために必須な施設――の3つに分けそれぞれに応じた対応をすると言及。具体的にどの施設にどのような措置を講じるかは「現在、国と調整中」と述べるにとどめた。 　一方で「食料品、医薬品など生活必需品を購入するための外出、病院に通うなどの行為は制限しません。生活必需品を販売する店舗への休業要請も行いません」と述べ、買いだめを控えるよう呼び掛けた。