写真：LIMO [リーモ]

高齢化社会である日本では、「働くシニア」が年々増加傾向にあります。 実際に、総務省の「統計からみた我が国の高齢者」によると、高齢者の就業率は65～69歳は50.8％、70～74歳は33.5％であり、いずれも過去最高となりました。 【グラフ】61歳以降も働きたい切実な理由は？老後の労働における調査結果が明らかに 年金受給が原則開始となる60歳代後半でも、半数の人が働いていることから、現代においては「定年退職後は年金で悠々自適な生活を送る」といった考えのほうが少ないのかもしれません。 老後も就労することで、年金以外の収入の幅が広がるだけでなく、生きがいにもなるといったメリットがありますが、その一方で体力的に働き続けることが難しくなるのも事実です。 では、現代の人は「何歳まで働きたい」と考えているのでしょうか。 本記事では、最新の調査データをもとに「老後の就労」について考えていきます。 記事の後半では老後の年金・貯蓄事情についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

約7割が「60歳以降も働きたい」と回答

内閣府の行った「生活設計と年金に関する世論調査」によると、 「何歳まで仕事をしたいか、またはしたか」という質問に対して、最も多かった回答は28.5％で「61歳～65歳」でした。 代替テキスト:「何歳まで仕事をしたいか、またはしたか」 上部キャプション:【写真4枚中の1枚目】「何歳まで仕事をしたいか、またはしたか」2枚目以降の写真で「61歳以降も働きたい」切実な理由も 　・50歳以下:7.8％ 　・51歳～60歳:14.8％ 　・61歳～65歳:28.5％ 　・66歳～70歳:21.5％ 　・71歳～75歳:11.4％ 　・76歳～80歳:6.1％ 　・81歳以上:3.6％ 　・これまで働いておらず、これから働く予定もない:2.0％ 7割以上の人が「61歳以上も働きたい」と回答しており、多くの人の中で「シニアになっても働く」という意識があることがわかります。 なお、61歳以降も働きたい理由として、75.2％が「生活の糧を得るため」と回答しています。 「生きがい」や「健康のため」といった理由もありますが、やはりほとんどの人が「生活費を得る」ことを目的に就労することを考えており、老後への収入を不安視していることがうかがえます。 このように、「60歳代以降も働きたい」と考えている人は多く、実際に冒頭でもお伝えしたように働くシニアは増え続けています。 しかしシニア世代の場合は、現役時代とは異なり、病気やケガのリスクがあることから、いつまでも働き続けられるとは限りません。 「老後も就労して生活費の足しにする」と考えている人も、今のうちから年金・就労以外の老後の備えはしておくことが大切です。 では、具体的に老後の年金収入・老後の平均貯蓄額はどのくらいなのでしょうか。 次章にて、年金・貯蓄事情について見ていきましょう。