写真：Impress Watch

草加市、獨協大学、都市再生機構東日本賃貸住宅本部(UR都市機構)、東武鉄道、トヨタホームの5者は、埼玉県草加市の獨協大学前〈草加松原〉駅西側地域における産官学連携によるまちづくりについての協定を締結した。 【この記事に関する別の画像を見る】 1964年に完成し、“東洋一のマンモス団地”とも言われた旧松原団地を中心とした総面積約54haの同地域では、完成から約半世紀が経過した2003年から草加市、獨協大学、UR都市機構の3者が協定に基づく連携により、団地の再生などハード面を中心に住環境整備を進めてきた。老朽化や住民の高齢化といった課題に対応するためで、グリーンインフラや防災拠点の構築、教育の提供などにも取り組んでいる。 今回、東武鉄道とトヨタホームを加えた5者が、多世代が繋がり、学び、誰もが活き活きと暮らせる未来を育む「WELL BIND(ウェルバインド)」をコンセプトに連携。住民や事業者、地域団体とも連携し、ソフト面でも継続的なにぎわいと交流を創出し、地域の活性化を図るまちづくりに取り組む。 具体的には、まちづくりのために必要な協議組織の構築および明確な将来像の策定を進める。また、各者が所有する施設の活用、多世代の共生およびコミュニティ活動の推進、教育や研究活動の地域還元、まちづくり推進拠点の開設などを推進する。 そのほか、トヨタホームが東武鉄道と連携し、街区整備による373区画の大規模な戸建住宅地を開発。それに伴うクラブハウス整備により、地域住民の防災拠点とコミュニティ形成機会創出を図る。また、戸建住宅地内に憩いの場となるテーマの異なった3つのポケットパークを整備する。