巨大ITに公正取引を義務付け、違反なら世界年間売上の1割の制裁金も…英国版「デジタル市場法」施行
【ロンドン=中西梓】巨大IT企業を規制する英国の「デジタル市場・競争・消費者法」が1日、施行される。消費者や他企業と公正な条件で取引をするよう巨大ITに義務づけ、違反した場合には世界の年間売上高の最大10%を制裁金として科す内容だ。欧州連合(EU)の「デジタル市場法」と並ぶ厳格な巨大IT規制が英国でも始まる。 【図】一目でわかる…巨大IT企業による独占・寡占の構図
規制の対象となるのは、世界の売上高が250億ポンド(約5兆円)、または英国内での売上高が10億ポンド(約2000億円)を超える企業。対象企業は英競争・市場庁が今後指定するが、米メタ(旧フェイスブック)やグーグルなどが指定される見通しだ。
サブスクリプション(定額制)サービスでの消費者に不利な契約や、自社製品の優遇、偽の口コミ投稿などは禁止される。巨大ITが守るべきルールが行動要件として今後定められ、記事などコンテンツ(情報の内容)使用に対する適正な対価支払いなども盛り込まれる見通しだ。
競争・市場庁の権限を強化し、不正な取引には迅速に介入して巨大ITに是正を求める。違反が判明すれば、裁判を経なくても制裁金を科せるようになる。