2014年3月、台湾立法院の議場を占拠した学生ら＝台北市（共同）

　【台北共同】中国とのサービス貿易自由化を進める協定に反発した台湾の学生らが立法院（国会）議場を占拠した「ヒマワリ学生運動」から18日で10年になった。与党、民主進歩党（民進党）は協定を凍結に追い込み脱中国の路線を決定づけた運動を評価。一方、当時の与党で対中融和路線の国民党の関係者は台湾の経済的利益を損ねたと批判している。 　学生運動は「天然独（台湾は当然独立国だと認識している世代）」の台頭を印象付け、当時の中国指導部にも「大きな衝撃」（呉氏）を与えたとされる。 　呉氏は、中国がこれまで国民党などの対中融和勢力を使い台湾社会に影響を与えようとしてきたが、その限界を認識するきっかけになったと分析。インターネットを使い台湾民衆に直接影響を与える世論工作を重視するようになったとして警戒感を示した。 　立法院前では18日夜、運動の精神を引き継ごうと訴える団体が集会を開催。参加者らは「中国による政治的、経済的脅迫を拒否しよう」などと訴えた。