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　政府が少子化対策の財源として創設する「子ども・子育て支援金」への支持が広がっていない。南日本新聞「こちら３７３（こちミナ）」が、公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金制度についてアンケートを実施したところ、約６割が反対の意思を示した。政府が試算した年収別徴収額に対しても、約７割が「評価しない」と答えた。少子化対策関連法案は、１９日に衆院を通過する見通しだ。 【写真】アンケート結果の詳細をグラフで確認する

　アンケートは１１～１４日、こちミナ登録者とオセモコ特派員の保護者らにインターネット上で実施。鹿児島県内を中心に、３１９人から回答があった。無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なる。 　支援金をどう思うか尋ねたところ「反対」が最も多く１１４人（３５．７％）。「どちらかと言えば反対」８０人（２５．１％）と合わせると６０．８％に上った。「どちらかと言えば賛成」は９６人（３０．１％）、「賛成」２９人（９．１％）だった。 　反対の人からは「増税とみなされないよう、保険料に上乗せするやり方には納得がいかない」（鹿児島市の７０代以上無職男性）、「安易な制度設計。歳出や基金の見直しが中途半端なままで、不信感が大きい」（姶良市の４０代主婦）など、制度への不満が多数を占めた。物価高を背景に「これ以上、生活費を削るのは難しい」（鹿屋市の４０代女性看護師）と、負担感を訴える声も多かった。 　賛成の人からは「少子化対策は急務。もっと社会で育てる視点が必要」（鹿児島市の５０代女性教員）などと、幅広い負担に理解を示す意見が目立った。

　政府試算によると、会社員ら被用者保険の被保険者１人当たりの徴収額は、２０２８年度に年収２００万円で月３５０円、６００万円は千円、１０００万円は１６５０円。一方、岸田文雄首相は社会保障の歳出削減などで「国民に実質的な負担は生じない」と繰り返す。 　だが、徴収額について、アンケートでは「まったく評価しない」１３８人と「あまり評価しない」８６人で計７０．３％に上った。「保険料に上乗せだと、野放図に上げられてしまいそう」（鹿児島市の６０代男性会社員）と懸念する声も。岸田首相が当初説明していた「５００円弱」を超過する見込みの人もおり、「やり方が卑怯（ひきょう）」「詐欺同然」といった反発も多かった。 　「ある程度評価する」は７１人（２２．３％）、「評価する」は２４人（７．５％）だった。