トヨタ17年3月期第3四半期決算説明会(全文1)当期純利益1兆7000億円見込み
トヨタ自動車は6日午後4時半から、2016年4~12月期決算の発表会見を行う。会見には大竹哲也常務役員らが出席。スズキとの業務提携やトランプ政権の影響などについて注目が集まる。 【中継予定】トヨタが決算発表会見 スズキとの提携やトランプ政権の影響は
2017年3月期第3四半期の決算発表
司会:本日はご多忙の中、また遅い時間にご来場賜り、誠にありがとうございます。ただ今より2017年3月期、第3四半期決算説明会を始めさせていただきます。まず初めに本日の出席者をご紹介させていただきます。取締役、専務役員の早川茂でございます。 早川:早川です、よろしくお願いします。 司会:常務役員の大竹哲也でございます。 大竹:よろしくお願いいたします。 司会:本日の予定でございますが、まず大竹より決算の概要をご説明させていただき、その後質疑応答に移りたいと思います。なお本日は名古屋オフィスと中継をつないでおり、名古屋からもご参加いただいております。また本日、お配りしましたプレゼン資料の冒頭に将来予測にかん。 (00:03:16~00:03:24 音声なし)。 それでは大竹よりご説明申し上げます。 大竹:大竹でございます。それでは2017年3月期第3四半期の決算につきましてご説明いたします。なお4月から12月までの当第3四半期累計期間につきましては、これ以降、9カ月累計と読み替えて説明させていただきます。 当第3四半期の連結販売台数は新型車を中心に販売が好調な日本、欧州、アジア、トラック、SUVなどのモデルが堅調な北米で販売を伸ばし、原油安の影響により経済、市場が低迷した中近東での減少をカバーした結果、前年同期に比べ6万5000台の増加となる228万台となりました。 次に当第3四半期の連結決算につきましては売上高7兆841億円、営業利益4385億円、税引前利益5875億円、当期純利益4865億円となりました。営業利益の増減要因につきましてご説明いたします。当第3四半期は原価改善の努力、営業面の努力などが増益要因となったものの、前年同期に比べて為替が円高に推移したことや、諸経費の増加などの影響により、2836億円の減益となりました。なお9カ月累計の連結決算につきましては売上高20兆1547億円、営業利益1兆5554億円、税引前利益1兆7640億円、当期純利益1兆4327億円となりました。9カ月累計の営業利益増減要因につきましてはご覧のとおりでございます。 次に所在地別の営業利益についてご説明いたします。日本の販売台数ですが、ルーミー、タンク、C-HR、プリウスなどの新型車の販売が好調で、前年同期を4万1000台上回る、53万4000台となりました。営業利益は原価改善の努力や販売台数の増加がありましたものの、為替変動の影響や諸経費の増加により前年同期に比べ、1819億円減益となる2111億円となりました。北米におきましてはRAV4、ハイランダー、タコマ、タンドラなどのSUV、トラックモデルの販売が好調で、前年同期を1万7000台上回る、74万5000台となりました。営業利益は前年同期に比べ404億円の減益となり1013億円となりました。これは諸経費や販売諸費用の増加などの減益要因が原価改善の努力や販売台数の増益要因を上回ったことによるものです。 次に欧州の販売台数につきましては、新発売のC-HRやRAV4の販売が好調で前年同期を2万3000台上回る、23万3000台となりました。営業利益は販売台数が増加しましたが諸経費の増加、為替変動の影響などもあり、ほぼ前年同期並みの209億円となりました。 アジアにおきましてはインドネシア、フィリピンを中心にカリヤ、シエンタ、IMV等の新型車の販売が好調で前年同期比を6万6000台、上回る42万8000台となりました。営業利益は原価改善が増益要因となったものの、為替変動の影響や中近東向け輸出の減少などにより、前年同期に比べ182億円の減益となる1183億円となりました。その他の地域では原油安の影響を受けた中近東での販売減により、前年同期を8万2000台、下回る34万台となりました。営業利益は諸経費が増加しましたが、販売価格改定などの営業面の努力が上回り、前年同期に比べ107億円の増益となる250億円となりました。 続きまして金融セグメントの営業利益について、ご説明いたします。融資残高は増加いたしましたが、北米での乗用車の中古車価格が弱含み、残価コストが増加したことなどにより、金利スワップ取引などの評価損益を除く営業利益は、前年同期比106億円の減益となる726億円となりました。持分法投資損益は前年同期に比べ、164億円の減益となる896億円となりました。これは主に中国の持分法適用会社の業績が減益となったことなどによるものです。