損害保険大手４社が、ホンダ株を売却する方針を固めた。４社は企業向けの保険料を事前に調整していた問題を受けて政策保有株をゼロにする方針を表明していたが、主要銘柄を手放し削減の動きを本格化する。 写真はホンダのロゴ。バンコクで２２年３月撮影。（2024年 ロイター/Athit Perawongmetha/File Photo）

Miho Uranaka ［東京　２日　ロイター］ - 損害保険大手４社が、ホンダ株を売却する方針を固めた。４社は企業向けの保険料を事前に調整していた問題を受けて政策保有株をゼロにする方針を表明していたが、主要銘柄を手放し削減の動きを本格化する。 事情を知る関係者３人が明らかにした。近くホンダが売り出しを決議する。東京海上日動火災、損保ジャパン、三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和の損保４社以外の金融機関などもホンダ株を売却する見込みで、現在の株価水準であれば、売り出し規模は総額５０００億円程度になる見通し。 ホンダは今年度、３０００億円の自己株取得枠を設定しているが、６月末時点で実施していない。 ホンダ広報はロイターの取材に「当社から発表したものではない」とし、それ以上のコメントを控えた。損保各社の持ち株会社の東京海上ホールディングス、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス、ＳＯＭＰＯホールディングスもコメントを控えた。 ホンダ株は損保大手が保有する政策投資株の中でも主要銘柄で、東京海上、損保ジャパン、三井住友海上では上位５位に入る。各社の持ち株会社が提出した２４年３月期の有価証券報告書によると、４社が貸借対照表に計上したホンダ株の総額は合計３０００億円超（みなし保有株を除く）。東京海上は１６０９億円、損保ジャパンが８１２億円、三井住友海上が７３０億円、あいおいニッセイ同和が２８億円分を保有する。 ４社は昨年１２月、企業向け保険料を事前調整したとして金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けた。金融庁は政策株の保有多寡などが契約シェアに影響したとして問題視。４社は今年に入り、段階的に削減する方針を打ち出していた。初年度にホンダのような主要銘柄を売却し、削減姿勢を鮮明にする。 有価証券報告書によると、４社は２４年３月末時点で９兆円相当の政策株を保有する。トヨタ自動車や信越化学工業、伊藤忠商事なども上位銘柄に入る。 （浦中美穂　取材協力：白木真紀　編集：久保信博）