宮城県が統合を目指す仙台赤十字病院と県立がんセンターについて、厚生労働省は地元自治体や住民の理解を得ることを条件に重点支援区域に選定しました。仙台市の郡市長は「異例の条件であり、県は重く受け止めてほしい」と述べました。

　県が進める仙台医療圏の４つの病院の再編構想で、仙台赤十字病院と県立がんセンターは１２月、統合に向けて基本合意を結び、１月には厚生労働省の重点支援区域に選ばれました。 　厚労省は重点支援区域に選ぶ際の条件として、反発する仙台市などの自治体や地域住民に対して、丁寧に説明し理解を得ることを求めています。 　郡市長は２３日の会見で、この条件を「異例」と表現し、次のように述べました。 　郡仙台市長「住民や患者や医療関係者の意見や疑問の声を真摯に受け止めた上で対応せよ、ということを国の方も仰っている。県はこのことについて重く受け止めていただいた上で、必要な対応を取ってもらいたい」 　県は、２６日には再編対象となっている仙台市青葉区の東北労災病院の周辺で地域説明会を開く予定で、郡市長は「移転ありきでなく、住民が納得できるようにしてほしい」と注文を付けました。