高校、大学からの日本人留学生倍増を掲げ、文部科学省が展開している留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」。2013年のスタートから達成時期に設定した2020年まで、折り返しを過ぎましたが、目標値に届くには留学者数増加の勢いがまだ足りません。 　伸び悩みの原因はなんでしょうか？

「グローバル化に対応できる若者が足りない」

文科省トビタテ！留学JAPANのメーンプロジェクト、日本代表プログラム派遣生による第3回留学成果報告会＝8日都内

　そもそも4年前、文科省が「トビタテ！留学JAPAN」と銘打ち、東京五輪・パラリンピック開催の2020年までに、年間日本人留学生数を大学生6万人（同時期）から12万人、高校生3万人（同）から6万人に倍増を掲げたのは、どんな理由があるのでしょう。 　ひとつは日本企業のグローバル化です。アジア地域に進出している企業数は2001年6345社から2013年には2.5倍の15874社に増えるなど、海外に進出する企業は急増しました。しかし一方で近年、世界における日本の存在感の低下を示す統計データが並びます。 　IMF（国際通貨基金）の調査によると、一人当たり名目GDP（国内総生産）は2000年の3位から大きく後退（2016年22位）。また、OECD（経済協力開発機構）の調べでは、日本からの海外留学生は、不況を理由に企業からの社会人留学が減ったことなどもあり、2004年約8万3千人から、2012年には約6万人まで減少、28％も落ち込みました。 　加えて、世界経済フォーラム・ダボス会議に日本から選ばれたヤンググローバルリーダーズたちからも「同世代の他国のリーダーに打ちのめされた」、「高校生、大学生から世界のうねりを体験させるべき」という意見が寄せられました。国や企業などでは「グローバル化に対応できる若者が足りない」という共通認識が強まったのです。 　こうして、産官学出身者約40人がチームを結成。2014年に文科省初の本格的な産官協働プロジェクトとなる「トビタテ！留学JAPAN」の「日本代表プログラム」を、留学機運醸成のための主要事業と位置づけ、始動しました。