大統領選にらみ、中間層を重視 バイデン氏「増税で格差是正を」
【ワシントン共同】バイデン大統領による7日の一般教書演説は11月の大統領選をにらみ、経済政策で中間層を重視する姿勢を前面に打ち出した。企業や富裕層への増税で格差是正を打ち出したほか、支持を表明した労働組合幹部を紹介するなど、選挙対策の色合いが濃かった。 バイデン氏はトランプ前政権が「2兆ドル（約300兆円）の減税で超富裕層や大企業を優遇した」と批判。「富裕層や大企業が税制優遇を受けられなくなる未来について話そう」と切り出すと、法人税の最低税率を現状の15％から21％に引き上げると表明した。超富裕層の所得税率8.2％と平均よりも低いとし、25％を課す方針も示した。
