Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米議会超党派の議員は、連邦政府から半導体製造資金を得た企業に対し、支援を受けた工場での中国製機器の使用を禁止する考えだ。国内半導体生産に対する中国の影響力を抑制する取り組みの一環となる。

18日に提出された法案によると、インテルや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの企業は、中国やロシア、北朝鮮、イランが所有または支配する組織からチップ製造機器を購入することが禁止される。禁止措置は、2022年に成立した国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）に基づき資金援助を受けた米国の施設に限り、製造企業の海外事業には適用されない。

民主党のケリー上院議員は声明で、「米国が国内の半導体製造業を活性化させるにあたり、中国やその他の懸念すべき外国企業が米製造施設に浸透するのを阻止するため、全力を尽くす必要がある」と述べた。ケリー氏は共和党のブラックバーン上院議員とともに法案を提出した。一方、下院では、共和党のルーカス議員と民主党のロフグレン議員が関連法案を主導している。

ＣＨＩＰＳ法は、数十年にわたり生産がアジアにシフトしてきた国内産業を活性化させるため、390億ドル（約6兆1500億円）の助成金に加え、25％の税控除、750億ドル相当の融資と保証を用意している。企業側はこれに応え、4000億ドル余りの米半導体関連投資を発表し、実行し始めている。コンピューターと電子機器関連の建設支出は24年に急増し、年間ペースとしてはＣＨＩＰＳ法以前の平均の20倍強に達した。

助成金の約85％が割り当てられ、その大半はインテル、ＴＳＭＣ、サムスン電子、マイクロン・テクノロジーによる最先端プロジェクトが対象になっている。当局者はここ数週間で、サプライチェーン・プロジェクトを含む小規模な予備的助成金を数件発表しており、今年末までに追加の発表も予定されている。

米国の取り組みは世界的な補助金競争を引き起こし、ベルギーから韓国まで、各国政府は国内の半導体供給を強化するため、独自のプログラムを策定している。