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団塊世代が「後期高齢者」の年齢となる2022年以降、日本各地で始まると予想される「相続ラッシュ」。とりわけ、「これからの家族の系譜で相続の問題は複雑化し、悩ましいものになっていく」と、不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏は言います。牧野氏の著書『負動産地獄　その相続は重荷です』より、その理由についてみていきましょう。 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞

ついに後期高齢者となった「団塊世代」

団塊世代と言われる1947年から49年に生まれた人は、出生数約806万人。この世代は日本の人口ピラミッドの中で常に最大派閥を形成してきました。 彼らが18歳から22歳の大学生にあたる頃、国内では70年に期限を迎える日米安保条約の延長をめぐり、全共闘や左翼系諸派の学生運動が盛んになりますが、この中心にいたのが彼ら団塊世代です。 彼らの多くは安保闘争が終息すると、これまでの過激な思想をすっかり翻して企業などに就職、企業戦士として今度はそのあふれる情熱を仕事のために注ぎ込みます。特に企業組織の中にあって最も脂がのる40歳前後、彼らは平成バブルの真っただ中にいました。彼らは世界中を飛び回って優秀な日本製品を売り込み、国内外の不動産を買いまくり、稼いだカネを銀座や六本木で豪快にばらまきました。 私は団塊世代からはひとまわりほど下の世代にあたりますが、サラリーマン時代は元気にやりまくった諸先輩方のプロジェクトの「後始末」に追われる日々でした。 彼らは常に声が大きく、学生運動などで鍛えたリーダーシップを随所で発揮し、常に集団（チーム）で行動することを美学とする、体育会系的な方々でした。製薬会社の広告の、どこにでも出没して猛烈に働くJapanese Businessmanの象徴的存在が彼らだったのです。 彼らの多くは、一部経営者などで残っている人を除いて、すでに企業社会では一線を退かれています。しかし、リタイア後の彼らは、今度はその元気を国内外の旅行や地域活動などに発揮して、活躍の場を広げています。年金も後続の世代に比べれば潤沢。大企業に勤めていた人達などは、厚生年金に加えて手厚い企業年金を受け取るなど、経済的には恵まれた層とも言えます。 さてこの元気いっぱい世代も47年生まれを皮切りに、2022年から後期高齢者（75歳以上）の仲間入りを始めました。日本人の健康寿命は男性が72.68歳、女性が75.38歳（2021年）です。全員が今後も元気に過ごせる年齢ではなくなっています。実際に2021年時点での団塊世代人口は600万人ほど。出生時の75％に減少しています。 これから平均寿命である男性81.47歳、女性87.57歳までのあと5年から10年の期間にこのうちのかなりの方が亡くなる、つまり相続が発生することになります。 2021年時点での後期高齢者人口は全国で1,865万人です。このカテゴリーにあとわずか3年間で現在の数の3分の1に相当する600万人近くもの「新人」が加入してくるインパクトは絶大です。そして健康寿命を超え、寿命を全うし始めたときに生じるのがこれから日本で確実に起こる相続ラッシュなのです。