長崎に原爆が投下された際、国が定める地域の外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」について岸田総理は２１日、年内早い時期から被爆者と同等の医療費助成を行うと表明しました。 【写真】【詳報・随時更新】すべての「被爆体験者」に被爆者と同等の医療費助成、岸田総理が表明　一方、地裁判決受け控訴へ　原告側も控訴の考え

NCC長崎文化放送

　一方、被爆体験者の原告の一部を被爆者と認めた今月９日の長崎地裁判決を受けて、政府は控訴する方針です。これに対して、原告側も控訴する考えを示しています。 　岸田総理はけさ公邸で大石知事と鈴木長崎市長、武見厚労大臣と会談し、被爆体験者に対する新たな救済策を伝えました。 　岸田総理は会談後、被爆体験者を対象として行われている現行の事業を抜本的に見直し、「これまで被爆体験者とされてきた方々全員を対象として精神疾患の発症は要件とせず、また精神疾患に関連する限定的な疾病に限らず、幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を行う事業を創設する」と述べました。 　「被爆体験者」は現在、「原爆の放射線による直接的な身体への影響はない」とされ、被爆体験を原因とするうつ病やパニック障害、不眠症など精神疾患が認められないと医療費の助成を受けられません。 　また、年１回の精神科での受診が必要なほか、助成される対象疾病は精神疾患とその合併症、胃がんや大腸がんなど７つのがん（去年４月～）に限られています。 　岸田総理は「精神科の受診を不要とするなど利便性を高めた端的な医療費助成事業とする」「年内できるだけ早い時期からの医療費から助成を適用する」と述べました。 　医療費の助成対象は、被爆者と同等とし、遺伝性疾病や先天性疾病、虫歯などを除くすべての疾病に拡大されます。 　一方、被爆体験者の原告４４人が被爆者と認めるよう求めた訴訟で、長崎地裁は今月９日、東長崎地区の旧矢上村、戸石村、古賀村で放射性物質を含む「黒い雨」が降ったと認め、東長崎地区に住んでいた原告１５人を被爆者と認定。被告の県と長崎市に対し、被爆者健康手帳の交付を命じました。 　この判決を精査した結果として、武見厚労大臣が大石知事と鈴木市長に「控訴せざるを得ない」との考えを伝えたと明かしました。これに対して、大石知事や鈴木市長は「重く受け止める」と答えたということです。 　武見厚労大臣は会談後、取材に応じ、控訴の理由について、「原告４４人については、先行訴訟で最高裁まで争われ、手帳を交付しなかった県と市の処分は適切であるとの判決がすでに（２０１９年までに）確定している」と説明しました。 　また、今回の長崎地裁判決で１５人を被爆者と認める重要な根拠として用いられた１９９９年度の県や長崎市などの証言調査について、最高裁で確定した先行訴訟では「バイアスが介在している可能性が否定できないとして事実認定の根拠として用いていなかった」としたうえで、「司法判断の根拠に対する考え方が先行訴訟と、今回の判決で異なる」と述べました。 　武見厚労大臣は「法務大臣とも相談の上、この15名の方を被爆者を認めた長崎地裁判決については、上級審の判断を仰ぐべく、控訴せざるを得ないと考えている」として控訴の意向を示しました。  　政府の控訴方針を受けて、原告側も「政府の考えは受け入れられない」として、控訴する方針です。原告らは、政府に対して、控訴の断念や、すべての被爆体験者を被爆者と認めるよう求めています。