2022年の平均給与が458万円に上がったようですが、好景気だったバブルの頃も高かったのでしょうか？

2022年の平均給与額が458万円に上がったという、ニュースを見聞きした人もいることでしょう。国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、2年連続で平均給与額が増えている状況です。現在の平均給与は、好景気だったバブル時代よりも高いのか、それとも低いのかと気になる人もいるかもしれません。 そこで、本記事では、現在とバブル時代ではどの程度の差があるのかについて紹介していきます。

2022年の平均給与額は「458万円」

国税庁が公表している「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、2022年分の平均給与額（1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与額）は、458万円でした。2021年分は446万円でしたので、前年比でみると2.7%増となっています。 ちなみに、2020年分の平均給与額は、435万円でした。2020～2022年までの2年連続で、平均給与額が増えていることが分かります。

バブル景気頃の平均給与額はどのくらいだった？

バブル時代とよばれているのは、1986年から1991年にかけての期間です。この期間は日本国内が好景気となり、株価が急激に上昇した時代でした。1989年には、日経平均株価の最高値が3万8915円にまで上昇しています。 さらに、バブル時代には、不動産ブームも沸き起こり、高級住宅が次々と売れていきました。株式投資や不動産投資などで大もうけした人がたくさんいた時代だったのです。学生の就職活動についても、超売り手市場でした。そんな好景気の時代を過ごした人たちが、その当時にどのくらいの給与をもらっていたのかが気になるところでしょう。 ■1989～1991年は平均給与額がどんどん上昇 厚生労働省が公表している「令和2年版 厚生労働白書 令和時代の社会保障と働き方を考える」によると、1989年の平均給与額は、452万1000円でした。1990年は463万7000円、1991年は471万1000円となっており、1989～1991年の3年間で19万円も平均給与額が上がっています。 この資料からは、バブル景気の時代には、給与がどんどんと上昇していたことが分かります。 ■現在とバブル景気の平均給与の差額は「13万円」 バブル景気の頃と現在の平均給与額（458万円）を比べてみると、1991年と2022年では約13万円もの差があります。1990年との差額は5万円です。なお、1989年については、2022年のほうが平均給与額は高くなっており、その差額は約6万円です。 ■平均給与額がもっとも高かったのは「1992年」 ちなみに、「令和2年版 厚生労働白書」で平均給与額がもっとも高かった年は1992年で、472万5000円でした。2022年と比較すると、約14万円の差があります。 2000年代入ると平均給与額が減少していき、2009年には421万1000円、2014年は419万2000円にまで下がりました。2014年以降は少しずつ上昇に転じており、2022年にはバブル景気の頃に近い水準にまで上昇しています。 とはいえ、バブル景気の頃と現在では物価や税率などが異なります。消費税額を比べると、現在は10％（軽減税率は8％）ですが、1989年は3％でした。国民年金保険料を比較すると、2022年は1万6590円ですが、1989年は8000円でした。可処分所得で考えても、現在よりもバブル景気の頃のほうが手取り額は多くて、豊かな時代だったといえます。