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日中韓首脳会談が4年半ぶりに行われた。「BSフジLIVEプライムニュース」では日中韓の政治家・識者を迎え共同宣言を読み解くとともに、台湾をめぐる情勢などを分析し議論した。 【画像】日中韓首脳会談を読み解く…日中韓の政治家・識者を迎え共同宣言を読み解く

日韓は経済面で中国の“日米韓切り崩し”に乗らず

反町理キャスター: 今回の日中韓首脳会談の意義。中国の李強首相は本国に何を持ち帰るのか。習近平主席に報告して判断を仰ぐような関係性があるか。 佐藤正久 元外務副大臣: 大きな意味で今回、中国の歩み寄りで開けた部分はあり、この枠組みが継続していけば意味があるのだろうなという程度。あまり期待をしない方がいいが、李強首相に言わなければ、当然、習近平に繋がる可能性は全くなくなるので言うことは言う。習主席との首脳会談の前座としての意義はある。 朱建榮 東洋学園大学客員教授: 米中対立が激化し、アメリカが特に東アジアで新冷戦構造を作ろうと日韓を巻き込む中、それを避ける上で意義があった。また3カ国の場で日中・中韓の会談が行われ、2者関係の改善において成果があった。 金玄基（キム・ヒョンキ） 中央日報論説委員: 韓国は議長国として共同声明を出すことに重きを置いてきた。残念な点もあるが、3カ国が共同声明を出したことには意義があったのでは。 竹俣紅キャスター: 首脳会談冒頭、尹大統領は「韓日中首脳会談を開催することになりとても嬉しく思う。2カ国の間では解決が難しい問題も3カ国協力で解決できるだろう」。岸田総理は「日中韓協力は新しい再スタートを切る。将来世代のため3カ国の協力に改めて光を当て輝かせていきたい」。中国の李首相は「相互の尊重と信頼を堅持し、絶えず協力を強化する。世界の多極化を推進し、集団化・陣営化には反対」とした。 佐藤正久 元外務副大臣: 岸田総理も尹大統領も未来志向的な三国間協力に言及したが、李首相は対中包囲網的なことはダメだと言わざるを得ない。尹大統領が「韓中日」でなく「韓日中」の順にしたのは次の議長国が日本だからだろう。韓国にとって一番大事なのは、今は日本よりも中国。 金玄基 中央日報論説委員: 韓国での捉え方は異なる。尹大統領は2023年の日米韓首脳会談の時期から「韓日中」と表現しており、最近の外交スタンスを象徴的に表していると見られている。 朱建榮 東洋学園大学客員教授: 最近の韓国は明らかに中国との関係修復に取り組んでいる。韓国の外相は訪中前に、韓中関係は韓米関係と同じぐらい重要だと述べた。 佐藤正久 元外務副大臣: 韓国の外交はしたたかなコウモリ外交。進歩系の政権ができると大陸側に引っ張られ、尹大統領のような保守系の政権ができると日米に寄る。 金玄基 中央日報論説委員: 共同宣言に4年半前と異なり「朝鮮半島の『完全な』非核化」という表現がない。この点は中国の勝ち。だが今回、中国が一番強く求めたのは、半導体など先端分野での協力関係の強化。つまり日米韓の切り崩しで、韓国と日本は応じなかった。この点は韓国と日本の勝ちと分析する。 竹俣紅キャスター: 共同宣言には「日中韓FTA（自由貿易協定）実現に向け交渉を加速していくための議論を継続」とある。安全保障では「法の支配と国際法に基づく国際秩序へのコミットメントを再確認、朝鮮半島の政治的解決に前向きに努力する」。 佐藤正久 元外務副大臣: 日中韓FTAについては「――ための議論を継続」の部分にやる気のなさが見て取れる。安全保障も「法の支配と国際法に基づく」は当たり前。中国も事実に反してこれを言い続けている。 朱建榮 東洋学園大学客員教授: 日中韓では経済についてほとんど進展がないが、中韓では中韓FTAの第2段階としてもっと高度な交渉を進めると合意している。 金玄基 中央日報論説委員: それは既に出ている話。FTAに関する表現は4年半前と比べほとんど変わっていない。日米韓ではIPEF（インド太平洋経済枠組み）の交渉が進む中、中国は日中韓・アジアの経済枠組みを前面に出したかったが、それには乗らなかった。 反町理キャスター: 韓国は対中輸出よりも対米輸出の方が多くなった。脱中国を進めているか。 金玄基 中央日報論説委員: 投資先としての中国に対する疑問の声はかなりある。トランプ政権以来アメリカも韓国の大手企業に投資を要求している。米中対立の影響が及んでいるとは思う。 佐藤正久 元外務副大臣: 韓国の中国からの輸入額は年間約1500億ドル。対米の約2倍であり、まだまだ中国を無視できない。米中の間で日本以上にうまく立ち回らないといけない状況。