神奈川県内の期日前投票、前回比２割減る 減少率が最も大きかった選挙区は
神奈川県選挙管理委員会は２１日、衆院選県内小選挙区の期日前投票の中間集計を発表した。１６～２０日の５日間の投票者数は２５万４３７４人で、２０２１年１０月の前回に比べ０・７９倍（６万６７６６人減）だった。 【写真で見る】自民・甘利氏、首長頼みの「誤解」払拭 区割り変更後の構成市区町村で比較すると２０選挙区のうち、増加したのは１７区（１・１６倍）と１４区（１・０１倍）のみ。最も減少率が大きかったのは７区（０・４３倍）で、６区（０・４９倍）が続いた。期日前投票所の設置数は１６８カ所で、前回より１カ所減っている。 石破茂首相による正式な解散表明から公示までの期間が短く、県内では横浜市や川崎市などで「投票所入場券」の発送遅れが相次いだ。県選管は「入場券がなくても本人確認ができれば投票できる」と呼びかけているが、こうした仕組みが浸透していないことなどから「出足が鈍くなっている」とみている。
神奈川新聞社
