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コロナ明けでますます働き方の多様化がすすむこんにち。ご自身のキャリアを見つめなおし、年収アップを目指す計画を立てている人も多いでしょう。 【一覧表2枚】給与所得者の年収ゾーンごとに人数と割合を見る（出所：国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」） さて、一般のビジネスパーソンの「年収」。毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせて年間収入（年収）とするのが一般的な考え方でしょう。 では、その年収、どのくらいの金額をどのくらいの人が手にしているのでしょうか。 そして、私たちの年収は今後、上昇していく可能性はあるのでしょうか。過去から見てきて上昇してきたのでしょうか。 今回は、国税庁の開示資料をもとに、詳細を確認していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年収900万円超～1000万円以下の給与所得者の人数と割合は

2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分　民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。 そのうち年収900万円超～1000万円以下の給与所得者の人数は111万6000人。これは全給与所得者のうちの2.2％に当たります。また、全給与所得者の上位7.6％に含まれる年収レンジです。 これを男女別に見てみましょう。 年収900万円超～1000万円以下の給与所得者を、男性のみに絞ると98万9000人。男性給与所得者の3.4％に当たり、その上位11.8％に含まれる年収レンジです。 また女性給与所得者に絞ると、年収900万円超～1000万円以下の人数は12万7000人で、女性の給与所得者の0.6％に当たり、その上位2.1％に含まれる年収レンジです。

日本の給与所得者の平均年収は今後、上昇していくのか

最近では、岸田新政権下では「賃金アップ」が話題となっています。 今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。過去8年の推移についても目を向けてみましょう。 平成26年（2014年）に平均年収が420万円であったものが、令和4年（2022年）に457万円ですから、8年で37万円上昇です。 8年間の中でも、令和2年（2020年）から令和4年（2022年）の2年間での平均年収が22万円上昇し、伸び率が大きくなりつつあることがうかがえます。