～上場ビジネス・シティホテル「客室単価・稼働率」調査～

　コロナ禍の移動制限の解消と入国審査の緩和で、ホテル需要が急回復している。ホテル運営の上場13社（15ブランド）の客室単価と稼働率は、インバウンド需要の高い都心や地方都市を中心に、コロナ禍前を上回った。コロナ禍の2021年と比較すると、客室単価は平均69.2%上昇し、最高を更新したホテルも相次いでいる。 　日本政府観光局が4月17日に発表した2024年3月の訪日外国人数は、2019年同月比11.6%増の308万1,600人で、単月の過去最高記録を更新した。日本は大型連休（ゴールデンウィーク）に突入したが、すでに訪日外客数がコロナ禍前の水準を超え、国内客の延べ宿泊者数も堅調に推移。客室単価はさらに上昇が見込まれる。 　2023年10―12月期の客室単価は、コロナ禍前と比較可能な12ブランド（11社）で平均1万3,819円に上昇した。コロナ禍で最安値だった2021年の平均8,163円から69.2％上昇した。 　12ブランドのうち、11ブランドはコロナ禍前の2019年の客室単価を上回り、さらに上昇が見込まれる。客室稼働率（2023年10-12月期）は、12ブランドすべてで60％を超え、このうち6ブランドは80％以上の稼働率と好調だ。円安がインバウンド需要に追い風となり、2024年以降もホテルの客室予約は、国内旅行客と訪日観光客で争奪戦が激しさを増す見通しだ。 ※本調査は、国内の上場ホテル運営会社13社の客室単価と稼働率を集計した。調査は2024年1月に次いで3回目で、稼働率・客室単価は開示資料をもとに集計した。 ※集計対象の企業・ブランドは以下の通り。藤田観光（株）（ワシントンホテル）、東日本旅客鉄道（株）（ホテルメッツ、メトロポリタンホテルズ）、相鉄ホールディングス（株）（相鉄フレッサ・サンルート）、東急不動産ホールディングス（株）（東急ステイ）、（株）共立メンテナンス（ドーミーイン）、（株）グリーンズ（コンフォートホテル、ホテルエコノなど）、西日本鉄道（株）（西鉄ホテル）、ポラリス・ホールディングス（株）（ベストウェスタン）、大和ハウス工業（株）（ダイワロイネットホテル）、（株）西武ホールディングス（プリンスホテル）、阪急阪神ホールディングス（株）（阪急阪神ホテルズ）、三井不動産（株）（三井ガーデンホテル）、九州旅客鉄道（株）（THE　BLOSSOMなど）