京都府18日から「休業要請」5月6日まで ネットカフェや映画館など一覧
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が全47都道府県に緊急事態宣言を発令。「特定警戒都道府県」に指定された京都府は17日、遊興施設や運動施設、遊技場などについて休業を要請することを決めた。 【拡大画像】大阪府が発表した「休業要請リスト」詳細版 スーパー銭湯は休業、銭湯は営業など一覧表
ナイトクラブやバー、ネットカフェ、映画館に要請、協力企業などに支援給付金も
休業要請は府内全域を対象とし、期間は18日午前0時から5月6日まで。ナイトクラブやバー、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックスなどの遊興施設をはじめ、映画館、演芸場などの劇場、ボウリング場、スポーツクラブなどの運動施設、、ゲームセンターなどの遊技場などが対象となっている。
中小企業に20万円、個人の事業主に10万円の支援給付金
京都府は今回の休業要請に協力した中小企業に20万円、個人の事業主に10万円の支援給付金を出すとしている。
イベントの開催も自粛要請
また、イベント主催者に対し、規模や場所にかかわらず、開催の自粛を要請する。開催規模の大小、屋内・屋外を問わず、コンサート、演劇、発表会などの文化的イベント、物産展、展示会、販売促進会、フリーマーケットといった催事など、生活の維持に必要なものを除く全てのイベントは自粛を要請する。
京都府緊急事態措置コールセンターを17日に設置
また、特措法に定める要請・指示等の措置に対する府民や事業者等の疑問や不安に対応する「京都府緊急事態措置コールセンター」を17日に設置。開設時間は午前9時から午後6時だが、18、19両日は開設するとしている。受付電話番号は（075・414・5907）となっている。
基本的に休止を要請しない施設
京都府が発表した休業要請の概要は次の通り。 ◇施設の使用制限の要請など （1）基本的に休止を要請しない施設 ※適切な感染防止対策の協力を要請（特措法第24条第9項） ＜社会生活を維持する上で必要な施設＞ ・医療施設（病院、診療所、薬局など） ・生活必需物資販売施設（卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター、スーパーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストアなど） ・食事提供施設（飲食店＜居酒屋を含む＞、料理店、喫茶店 など＜宅配・テイクアウトサービスを含む＞※ただし、営業時間については、午前5時～午後8時の間の営業を要請し、酒類の提供は午後7時までとすることを要請＜宅配・テークアウトサービスは除く＞ ・住宅、宿泊施設 ホテルまたは旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿など ・交通機関など（バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス＜宅配など＞ など ・工場など（工場、作業場など） ・金融機関・官公署など（銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所など） ・その他（メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係など）
