台湾有事を引き起こす要因として何が考えられるか? 宮家邦彦氏が解説する。

今年1月に新総統が選出された台湾。今後、中国による台湾侵攻も懸念されるなか、有事を引き起こす要因として何が考えられるか。外交・安全保障に詳しい宮家邦彦氏が分析する。 ※本稿は、『Voice』(2024年2月号)より、内容を一部抜粋・編集したものです。

台湾有事を巡る悲観論と楽観論

昨今、日本では「台湾有事」の議論が高まっている。ウクライナ戦争にロシアが勝利すれば、他の「現状変更勢力」に誤ったメッセージを送ることになる。 こう考えた日本が、従来の立場を一部変更してまで、対ウクライナ本格支援に踏み切ったのは正しい判断だ。多くの識者がこの議論の延長線上に「台湾有事」を想定していたことは間違いないだろう。 従来あまり議論されず、一時はタブー視すらされた「台湾有事」問題が、最近日本で真剣に議論されるようになったこと自体は大いに歓迎すべきことだ。 問題は近年の「台湾有事」議論が、主として本格的な軍事作戦を念頭に置き我が国の法整備の不備を憂う「極端な悲観論」と、そうした可能性を明確な根拠もなく否定する「極端な楽観論」という両極端に割れていることだ。 近年、日本の軍事・安全保障の専門家や一部の意識の高い国会議員が、本格的な「台湾有事」に関する政策シミュレーションを実施していることはじつに心強い。 これらの知的演習には、近未来の「台湾有事」の際に、軍事的に起こりうる現実的想定のもとで、専門知識の豊富な識者たちが多数参加している。これらが実務的にも、政策提言の観点からも、極めて有用であることは論をまたない。 問題は、この種の対台湾「軍事作戦」に対し、現行法制上日本が採れる政策・行動に大きな制約があることだ。 「有事」の際は直ちにすべての軍事行動が可能な米国とは異なり、日本でのシミュレーションでは、多くの時間がいわゆる「事態認定」の議論、すなわち現在進行している事態が、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、または緊急対処事態のどれであるかを政府が認定すること、に費やされてしまうのだ。 これに対し、一部の識者は「台湾有事」論は非現実的だと主張する。一部には「2024年に蔡英文総統の任期が終わり、誰が新総統に就任しても、台湾は融和政策を採り、中国は寛大路線に戻るだろう」から、「台湾有事論は終息する」と見る向きもある。 これが事実であれば誠に幸いであるが、残念ながら、中国専門家の多くは「近年の中国指導部の言動を見れば、現実はそれほど甘くない」と見ているようだ。 興味深いことに、こうした「悲観論」と「楽観論」に共通するのが、中国は「本格的な軍事行動を起こす」という命題である。 しかし、本当にそうなのか。ロシアは陸続きの隣国ウクライナを一年半攻めても制圧できなかった。中国指導部は本気で、最大180km離れた台湾島を軍事作戦で制圧できると思っているのだろうか。中国にとって最善策は、やはり、戦わずして勝つ「孫氏の兵法」ではないのか。