18日で大阪府北部地震発生から1か月

　18日に大阪府北部地震の発生から1か月を迎え、大阪府の松井一郎知事は19日午後の定例会見で、17日から受付を開始した地震で被災した住宅の復旧に向けた金利負担をゼロにする府独自の「被災住宅無利子融資制度」への問い合わせが463件（18日現在）だったと発表した。松井知事は「今月中に被災者のみなさんが日常生活を取り戻せるよう取り組みを進めている」と話していた。 【別の動画】大阪松井知事 IR法案徹底抗戦の野党に「時間の無駄遣い」

17日現在で13市町で96件、計480万円を支給

[写真]大阪府北部地震の発生から1か月となり、状況を説明する大阪府の松井一郎知事=19日午後、大阪府庁で（THE PAGE編集部）

　義援金の緊急配分については、17日現在で13市町で96件、計480万円を被災者に支給したと発表した。13日には大阪府北部を震源とする地震義援金募集委員会で第二次配分が決定。13市町での重傷者に一人10万円を新たに配分。自宅が全壊した世帯に100万円、半壊した世帯に50万円を今月中に支給すると述べた。 　松井知事は会見で、義援金の合計額が約3億3千万円ほどと明かした。半壊はまだ数が増加しているため、現時点の被害状況を当てはめた場合、二次配分で1億3千万円程度の配分となると説明。今後もどこへ配分するかなどは委員会で相談するとしている。

　また、半壊や一部損壊など「災害救助法」の対象とならない世帯で、避難所から自宅に戻ることが困難な住民らを対象に府営住宅などを1年間を上限に提供する「大阪版みなし仮設住宅」入居募集についても、茨木市に続き14日から高槻市でも入居募集が始まったと述べた。また、枚方市については、実施に向けた協議を進めているとした。