【FPが定額減税を試算】年収400万円＋400万円の共働き夫婦です。定額減税で世帯の手取りはどれくらい増えますか？
Aさん夫婦は共働きで、年収はそれぞれ400万円です。小学生の子どもが2人いて、夫の扶養に入っています。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？ このようなケースで、定額減税で手取りがどれくらい増えるのでしょうか。本記事で見ていきましょう。
夫の手取りは年間で12万円増、妻の手取りは4万円増
定額減税は、2024年4月1日に施行された「令和6年度税制改正法」のなかにある制度で、納税者本人とその扶養家族1人につき、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が2024年の税金から控除されるというものです。 夫の場合は、子ども2人の扶養家族もあわせると、1人について3万円ずつになるため3万円×3人＝9万円の所得税減税、住民税は1人1万円ずつ3人分で3万円、合計で12万円の年間の手取り増となります。 一方、妻は扶養家族がいませんので、所得税3万円プラス住民税1万円であわせて4万円の手取り増です。
所得税が6月から、住民税は7月から
所得税については2024年6月の源泉所得税から、住民税は7月からの減税となります。年収400万円の内訳を、2人とも以下のように仮定します。 ・月収33万3000円、社会保険料5万円、所得税7000円、住民税1万5000円 まずは、夫の減税の流れを確認しましょう。 所得税減税9万円分についてです。上記の仮定の場合、所得税が毎月7000円なので、6～12月までの7ヶ月間の所得税を0円としても、7000円×7ヶ月＝4万9000円となり、減税分の9万円には届きません。控除しきれなかった4万1000円は、5月までに源泉徴収された所得税額7000円×5＝3万5000円とあわせて、年末調整で精算されます。 住民税は、個人住民税から1万円の特別控除を引いた額を11分割し、11分の1ずつを2024年7月から2025年5月まで支払います。 仮定では住民税が毎月1万5000円、年額が18万円です。夫の場合3人分の減税が適用されるので、減税額は3万円です。2024年6月の徴収額は0円、年額から3万円引いた額を11分割し、2024年7月から2025年5月までの11ヶ月間 (18万円－3万円)÷11ヶ月≒1万4000円という計算です。 妻の所得税減税は扶養親族なし、本人のみなので3万円なります。7000円×4＝2万8000円で6～9月まで4ヶ月間の所得税は0となり、10月の2000円減税で完了します。 妻の住民税額は、6月は0円で、7月～2025年5月まで（18万円－1万円）÷11ヶ月≒1万5000円となります。
