静岡県庁

　静岡県は25日、2024年度一般会計に86億2千万円を追加する12月補正予算案を発表した。人事委員会勧告を踏まえた県職員給与の改定で人件費を91億200万円増額する一方で、入札不調となったデジタル防災通信システム改修事業費や県立学校長寿命化事業の工期変更に伴い、計4億8200万円を減額する。12月2日に開会する県議会12月定例会に提出する。 　給与改定は、24年4月分以降の給与について月給で平均2・61％、期末・勤勉手当で同0・10月分を増額、子どもの扶養手当について1人当たり月額千円を上乗せするほか、12月に支給する特別職の期末手当の引き上げ分を盛り込んだ。 　給与改定は一般会計以外にも、特別会計で1600万円増、企業会計で5億3千万円の増額補正を予定している。増額分は3会計の合計で96億4900万円になる。 　一般会計の減額分は、入札不調だったデジタル防災の衛星無線改修工事の7200万円を改めて債務負担行為として25年度に設定した。静岡北特別支援学校の長寿命化事業では、土壌調査実施に伴う工期の遅れで4億1千万円を減額し、債務負担行為として3億3千万円を追加する。 　このほか、浜松市の馬込川河口部の津波対策における水門本体工事は資材価格高騰に伴って債務負担行為で2億2400万円を追加。菊川市に整備する食肉加工センターは衛生レベル向上や資材価格高騰で9億7300万円、台風10号などで道路の路肩やのり面が崩壊した22カ所の復旧工事などで14億9800万円をそれぞれ債務負担行為として設定する。