自民党総裁選の演説会が17日、那覇文化芸術劇場なはーとで開かれ、9候補が沖縄の課題解決を含め、それぞれの政策を訴えた。 　林芳正官房長官（63）は「一日も早く、まちのど真ん中にある普天間飛行場の返還を成し遂げなくてはならない」と強調。「沖縄の経済は無限の可能性がある。仕事を増やしたい」と振興を誓った。 　小泉進次郎元環境相（43）は「聖域なき規制改革」を掲げ、正規・非正規雇用の所得格差解消、ライドシェア解禁などに言及。「基地を逆手に取って地域住民の生活を向上させたい」と述べた。 　上川陽子外相（71）は米軍基地問題に触れ「性暴力は二度と起こさせないという厳しい姿勢で交渉に臨む」と断言。「起業、経営支援を行うことで女性の力を活用し、沖縄経済の成長を実現する」とした。 　加藤勝信元官房長官（68）は「沖縄の予算を増やすことを一つのバネとして経済を拡大し、所得を上げていく」と述べた。国民の所得倍増に向けた政策として賃上げ、投資促進などを挙げた。 　河野太郎デジタル相（61）は「尖閣諸島では毎日のように中国海警局が活動している。自衛隊と在日米軍でどうやって日本、沖縄、尖閣を守るか、実際の議論をしなければならない」と指摘した。 　石破茂元幹事長（67）は「地位協定の運用改善だけで事が済むとは思わない。見直しに着手する」と明言。「（米軍）基地は自衛隊と共同管理し、主権国家としての責任を果たさないといけない」と述べた。 　茂木敏充幹事長（68）は「負担増の不安が国民の間に拡大している」して、増税ゼロで政策を進めると力説。「11月に米大統領が決まったらすぐ会談し、基地の問題もしっかり話したい」と約束した。 　高市早苗経済安全保障相（63）は、沖縄の海底ケーブルが切断されることを防ぐため取り組んだことなどを説明。「国力を強くするには経済成長が必要。戦略的な財政出動をする」との方針を示した。 　小林鷹之前経済安全保障相（49）は「国として地方に大胆に投資する。沖縄に産業の塊、雇用の機会をつくりたい」と主張。「離島で豊かな暮らしを営めることが国防そのもの」と離島振興にも触れた。