ロイター／イプソスが実施した世論調査から、パレスチナ地区ガザでの戦闘や全米各地の大学で広がる反戦デモに関するバイデン大統領の対応を巡り、民主党有権者の間で見解が大きく分かれていることが分かった。１４日撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Mohatt）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ロイター／イプソスが実施した世論調査から、パレスチナ地区ガザでの戦闘や全米各地の大学で広がる反戦デモに関するバイデン大統領の対応を巡り、民主党有権者の間で見解が大きく分かれていることが分かった。 調査は７━１４日に登録有権者３２０８人を含む全米の成人３９３４人を対象にオンラインで実施された。 バイデン大統領のガザ戦闘への対応を巡り、民主党有権者の４４％が不満と回答。うち、１１月の大統領選でバイデン氏に投票するとの回答は約７７％となり、バイデン氏にとり懸念される結果となった。 有権者全体では、バイデン氏のガザ危機への対応を支持するという回答は３４％にとどまった。 また、米大学での反戦デモに対するバイデン大統領の対応については、民主党有権者の約４１％が支持する、５１％が支持しないと回答。残りは無回答だった。 政治コンサルタントのダグラス・ショーン氏は、バイデン氏がガザ情勢に絡む問題で苦戦を強いられているとし、「左派、右派、中道派の票を失っている」という認識を示した。