経団連の十倉雅和会長は5日の定例記者会見で、政府が1日公表した「次元の異なる少子化対策」素案に盛り込んだ児童手当の所得制限全廃について、反対の意向を示した。財源が限られる中、高所得者には手当を給付せず、メリハリを付けた施策が必要とした。「経団連としては納得感が少ない」と指摘した。 中長期的な少子化対策の財源として「税を含むベストミックスを検討してほしい」とも要望した。政府は素案で、消費税などの増税はしないと明記している。十倉氏は今後3年間で取り組む「加速化プラン」に限ったこととの認識を明らかにした。
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