新たな中期経営計画を発表する日産自動車の内田誠社長（写真：日産自動車提供）

　日産自動車が新たな中期経営計画を発表したが、株価は下落するなど投資家の評価は厳しい。 　電気自動車（EV）市場の伸びが鈍化するなど外部環境の変化が激しいほか、日産自身の商品力の弱さや社内での権力闘争なども成長戦略の遅れに影響している。 　2027年3月期までに販売台数を100万台増やす目標を示したが、電池への巨額投資など課題は山積。計画の実効性はホンダとの協業交渉の行方次第だ。（JBpress） 　（井上 久男:ジャーナリスト） 【写真】ホンダとの協業交渉はどうなる？ 　日産自動車は3月25日に発表した2027年3月期までの新中期経営計画「The Arc」で、30車種の新型車を投入して24年3月期比で100万台の販売増と営業利益率6％を目指すことなどを示した。さらに開発リソースをこれまでの電気自動車（EV）中心から、エンジン車にも振り分ける。独自のハイブリッド（HEV）技術である「e-POWER」も進化させ、電動車のコストをエンジン車並みに落とす計画だ。 　内田誠社長は「将来的に電動車は増えるが、市場は変化しており、各マーケットのニーズに合わせられるよう、柔軟性を持たなければならない」などと説明した。 　日産は2018年の「ゴーン事件」以降、元会長のカルロス・ゴーン氏が指揮した収益が伴わない台数拡大戦略の影響により、20年3月期に6712億円、21年3月期に4486億円と2期連続で巨額の連結最終赤字を計上。スペインやインドネシアなどで生産能力を削減するなど構造改革を進めてきた。 　2024年3月期にはリストラ効果や円安の影響もあり、売上高は前期比23％増の13兆円、営業利益は59％増の6200億円（営業利益率4.8％）、最終利益は76％増の3900億円を見込む。 　業績は回復しているものの、コロナ禍が終わって生産体制が通常の状態に戻っていながら商品力の弱さから世界の全地域で販売が落ち込んでいるため、台数と収益を同時に増大させる自動車メーカーが本来目指すべき成長ができていない。こうした事態を受け、今後、一定の収益を得る基礎台数を確保するために、「100万台増」という計画を掲げた。 　日産は業績が落ち込むと同時に社外取締役を巻き込んだ内紛じみた権力闘争が昨年まで続いていた。その影響で、アシュワニ・グプタ最高執行責任者（COO）が退社に追い込まれた。さらに同時並行でルノーとの資本提携関係見直し交渉が行われ、一部の経営陣は成長戦略以外の対応に追われていたように見えた。