「公共性」「緊急性」「非代替性」

　県消防防災航空隊の水崎（※）厚史消防隊長は消防の立場から、救助のヘリを要請するための要件として「公共性」「緊急性」「非代替性」の3条件を挙げ、ねんざなどの場合、車で数時間かかるものの移動が可能な場合はヘリの要請要件には当てはまらない、など厳密に運用する例を紹介。遭難者から電話で事情聴取する場合は警察と連携しやすい書式の聴取書を用意して、両者間の情報共有の正確、迅速化を図るとしました。 　山岳遭難の防止では、登山届の提出義務化やネットで登山届を家族や警察と共有できるシステムの普及に長野県などが取り組んでいます。しかし高齢登山者の増加などで遭難は長野県でもここ数年270件台を推移。大きく減る様子はありません。警察、消防や地域の救助団体の負担は大きく、全国では救助の有料化などの論議も起きています。 ※山へんに立と可

---------------------------------- ■高越良一（たかごし・りょういち）　信濃毎日新聞記者・編集者、長野市民新聞編集者からライター。この間2年地元TVでニュース解説