万博整備費、1.9倍に膨張 最大2350億円で決着
西村康稔経済産業相と自見英子万博相は2日、2025年大阪・関西万博の会場整備費を巡り記者会見を開いた。整備費が最大2350億円に上振れするとした日本国際博覧会協会の試算を政府として受け入れると表明した。大阪府・市と経済界も既に容認しており、増額が正式に決定。整備費の上振れは2回目で、当初の見積もりから1.9倍に膨らむ。 大阪万博「こんな金額でやれるか」関西財界トップ発言の真意は 22年
今回の上振れ額は500億円で、資材価格や人件費の高騰が要因。国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する枠組みを維持し、それぞれ167億円を追加負担する。 政府は会場警備費についても200億円程度を支出する方向で調整している。 整備費は開催が決まった18年時点の見積もりでは1250億円だったが、熱中症対策などを理由に20年に1850億円に増額した経緯がある。その後、円安で輸入資材が高騰し、建設現場の人手不足に伴い人件費も上昇。万博協会は今年10月、さらに最大で500億円上振れするとの見通しを国などに報告していた。
