静岡の期日前投票、前回は2ポイント低下 県選管「認知度アップさせたい」
15日公示、27日投開票の衆院選に関連して、静岡県内の期日前投票の動向を直近のデータで振り返った。平成26年選挙では投票者数に占める期日前投票者数比率は20・03％だったのに対し、29年選挙は36・57％と16・54ポイント上昇した。令和3年選挙は34・20％と2・37ポイント下がった。 【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点） 県選管が積極的に制度を利用するよう、有権者に働きかけるようになったのは、29年選挙からといい、投票率の向上を視野に、ショッピングセンター内に設置した投票所を案内する取り組みを推し進めた。その結果、利用した有権者の割合が4割近くまで上がった形だ。 ただ、県全体の投票率の向上にはつながっていないため、県選管では「認知度をさらにアップさせ、利用の拡大に結び付けたい」としている。
