物価高の逆風で2023年10－12月期GDPは予想外の下振れ：経済・生活実感とずれる株高進行：日本のGDPはドイツに抜かれインドも迫る
経済・生活実感とずれる株高
足もとの経済は弱さが目立ち、また個人の生活は物価高、実質賃金上昇の強い逆風に晒されている。その一方で、株価は大幅に上昇しており、経済や生活実感との間にずれが生じている。 そのずれを生じさせているのが、円安、物価高だ（コラム、「米国1月CPIの上振れで円安が進む：防衛ラインは152円前後か：揺らぐ米国経済ソフトランディング期待：円安に連動した株高の裏側で個人の生活は逆風に」、2024年2月14日）。 円安になれば、海外投資家にとって日本株は割安となる。さらに、円安進行などによって一時的に物価上昇率が上振れる一方、企業は物価上昇ほどには賃上げを実行せず、その結果、実質賃金低下、労働分配率低下を伴う形で企業収益が大幅に増加しているのが現状だ。それが株価を押し上げているが、その裏側では個人の所得が犠牲になっている構図がある。個人にとっては必ずしも良い株価上昇とは言えないだろう。 しかし、物価の上昇率は既に低下傾向に転じており、仮に今後円高の流れとなれば、物価上昇率の低下傾向がさらに明確となる。その過程では、上記の株高の構図が逆回転することで、株価は上昇しにくくなる。また、物価上昇率の低下によってようやく賃金の上昇が物価の上昇に追い付きくようになり、個人の生活は逆に安定を取り戻していくだろう。
2023年の日本経済は「前高後低」：2024年の成長率は大幅低下へ
2023暦年の日本の実質GDPは、前年比＋1.9％と高めとなった。しかし、これは年前半の高成長によるものであり、年後半には息切れ感が広がった。年前半に成長率を大きく押し上げたインバウンド需要による成長率押し上げ効果が、年後半には弱まっていったことなどが主な要因だ。それに加えて、物価高、実質賃金下落による個人消費への逆風が、年後半の成長ペースを落とした。 このように成長モメンタムを落とした状態で2024年の日本経済は始まっており、年初には能登半島地震によるマイナス効果も生じた。 政府は昨年11月に決定した総合経済対策で、給付金と定額減税の実施を決めた。定額減税については今年6月頃に実施予定だ。減税・給付の総額は5.1兆円程度でGDP押し上げ効果は＋0.19％と推定される。一時的な給付金と減税は貯蓄に回る割合が高くなり、景気浮揚効果は限定的だ（コラム、「大枠が固まる総合経済対策。GDP押し上げ効果は減税・給付金で＋0.19％、対策全体で＋1.2％と試算：減税・給付金に大義はあるか」、2023年11月2日）。 さらに、春闘の後には、家計の間で期待したほどの賃金上昇率とはならず、実質賃金の下落がなお長く続くとの見方が広がることで、個人消費が一段と下振れる可能性がある。 実質賃金の低下、経済対策の限定的な効果、海外成長率の軟化などが2024年の成長率の下振れ要因となり、2024暦年の実質GDP成長率は＋0.3％と2023暦年の＋1.9％から大きく下振れることが予想される。 木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。
木内 登英
