日本銀行の消費活動指数は10－12月期に顕著に下振れ

（図表1）実質消費活動指数は2023年10－12月期に顕著に下振れ

ところで、2023年10－12月期の個人消費の実態は、GDP統計に表れる以上に弱い可能性がある。信頼性の高い供給側のデータから日本銀行が推計する消費活動指数によると、2023年10－12月の実質消費活動指数（季節調整済）は前期比－1.0％、インバウンド消費などを除いた実質消費活動指数（旅行収支調整済、季節調整済）は前期比－1.2％と、コロナ問題がなお深刻であった2022年1－3月期以来の下落幅となった（図表1）。

（図表2）サービス消費も弱く賃金上昇のサービス価格の転嫁に逆風

また、2023年10－12月の実質非耐久財消費、実質耐久財消費、実質サービス消費はそれぞれ前期比－2.2％、同－0.2％、同－0.3％といずれも減少した（図表2）。 日本銀行は、賃金上昇がサービス価格に転嫁されることで賃金、物価の好循環が実現し、2％の物価目標が達成される、と予想している。しかし、サービス消費の基調が弱い中では、企業は賃金上昇分をサービス価格に転嫁する動きは高まらないのではないか。

実質賃金上昇は2025年半ば以降に

2月6日に厚生労働省が発表した12月分毎月勤労統計で、現金給与総額は前年同月比＋1.0％となった。持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の前年同月比＋3.0％を引いた実質賃金上昇率は、前年同月比－1.9％と引き続き大幅な減少であり、個人消費を圧迫し続けている。 また、2023年の現金給与総額は前年比＋1.2％、持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の前年比は＋3.8％となり、実質賃金上昇率は－2.5％と前年の－1.0％に続いて大幅減少となった。 政府や経団連などは、今年の春闘で30年ぶりとなった昨年を上回る賃上げ率の実現を目指しているが、仮に昨年の水準を多少上回ったとしても、実質賃金上昇が年内に前年同月比でプラスに転じることはないだろう。 実質賃金上昇への道のりはまだ遠く、それが実現するのは2025年半ば以降になると予想する（コラム、「実質賃金の上昇にはインフレ率のさらなる低下が必要（12月毎月勤労統計）：政府は賃上げ要請よりも持続的に実質賃金を高める成長戦略の推進を」、2024年2月6日）。 誤解を恐れずに言えば、実質賃金を持続的に上昇させるためには、企業に対して無理に賃上げを求めるのではなく、2022年以降に大幅に上昇した物価上昇率が、自然な形で低下していくのを待つのが近道だ。政府や世論が企業に対して無理な賃上げを求めると、一時的には実質賃金は上昇しても、他方でそれは企業収益を圧迫し、いずれ企業が雇用や賃金を抑制することになり、結局は実質賃金の持続的な上昇を妨げてしまいかねない。 消費者によって重要なのは、物価上昇率が高まることや賃金上昇率が高まること、あるいは両者が相乗的に高まることではない。物価上昇率と賃金上昇率が同じ幅で高まっても、実質賃金は変わらず、生活は改善しない。重要なのは、物価上昇率を上回る賃金上昇率が実現し、つまり実質賃金上昇率が持続的に高まり、生活水準が着実に改善し、将来見通しが明るくなることだ。 その実現には、少子化対策、労働市場改革、インバウンド戦略、大都市一極集中の是正、外国人労働力の活用などの成長戦略を進めていくことが、政府には求められる。それらが成果をあげ、先行きの成長率見通しが高まれば、企業は設備投資を活発化し、それが労働生産性上昇率を高めるだろう。