６月から実施される「定額減税」では、所得税と住民税合わせて、１人当たり４万円が減税されることになります。物価高騰を受け、人々の節約志向が高まるなか、今回の減税は消費を押し上げる起爆剤となるのでしょうか？イオン九州でも定額減税に向けてある取り組みが始まっています。 高木瞳子記者 「定額減税の４万円にちなんでランドセルや炊飯器、テレビなどが全て４万円均一、税込み４万４千円で購入できます」 定額減税に合わせた「４万円均一」のセール。６月３０日まで通常５万円から６万円する商品を４万円プラス消費税で販売し、消費を盛り上げたい考えです。 イオン九州　中川伊正社長 「客の消費がシビアになっているという風に感じているので、そうした中で我々としては定額減税がスタートするので消費喚起をする上でイベントを開催している」 ６月から実施される「定額減税」１人当たり所得税３万円と住民税１万円の合わせて４万円が減税され、納税者だけでなく扶養している家族も計算の対象になります。例えば、扶養家族が３人の４人家族の場合、世帯全体で１６万円の減税となるのです。街の人は、どう感じているのでしょうか。 街の人 「来たらうれしい」 Ｑどんなことに使いたい 「やっぱり貯金かな」 「いくらだったらうれしいとかないしもらえるのだったらもらえるでうれしいしというぐらいですね。感覚として」 「ドラム式洗濯機を（買いたい）」 Ｑお兄ちゃんは 「スイッチ」 「あなた持っている。新しいのが欲しいね」 事務作業の現場では、どうなのでしょう。こちらは水巻町で４０年以上営業を続けているバス会社です。経理担当者に基本給３０万円の給与モデルの明細を見せてもらいました。所得税の定額減税は、妻１人が扶養家族の２人世帯だと、６万円です。基本給３０万円の従業員の場合、所得税額は６２１０円、６月はこれが全額減税となります。６万円の枠を使い切るまで、毎月の給与とボーナスで所得税が減税されることになります。 一方、住民税の定額減税は、扶養家族が１人の場合２万円ですが、住民税は６月は徴収されず、７月以降に振り替えて２０２５年５月までの１１カ月で、２万円を減税します。改めて６月の給与明細を見ると、引かれているのは社会保険料だけで、６２１０円の所得税や、住民税は引かれていません。 バス運転手 「やっぱり助かります。（物価高には）追いつかないだろうけど、足しにはなる」 「ずっとコロナの後も仕事がなかったじゃないですか。ずっと抑えて抑えてやってきているから急にもらっても　どう使ったらいいか分からない」 ６月からのこの経理作業、従業員の扶養家族の人数で減税額が異なるため作業が煩雑になるのは否めません。 遠賀観光バス　岩尾久志社長 「事務処理とかそういうのは少しでも抑えていきたいって気持ちがありますので、良かったねと手を挙げて喜べるものまではないですね、社員が足りないという状態だから」 改めて定額減税は、本人と扶養家族１人当たり４万円の減税。６月以降の所得税と７月以降の住民税が減税されます。減税しきれなかった分は給付金でもらえる制度です。ちなみに給与収入が２０００万円を超える人や、住民税が非課税の世帯は、定額減税の対象になりません。 物価の上昇が続く中、今回の定額減税で、手取りの増加をどこまで実感することができるのか、人々を消費に向かわせるポイントといえそうです。