NewJeansハニ

　韓国人気グループNewJeansのメンバーHANNI（ハニ＝20）が10月15日、韓国国会の国政監査の参考人として環境労働委員会（環労委）に出席し、所属事務所内での「いじめ」を証言した問題で、日本の厚労省にあたる雇用労働部は20日「勤労基準法上、（HANNIは）勤労者ではない」という判断を出した。韓国複数メディアが伝えた。 【写真】韓国国会に参考人として出席したHANNI 　雇用労働部は同日「HANNIは、勤労基準法上の勤労者に該当せず調査対象から除外した」と発表。雇用労働部は、HANNIと所属事務所の契約関係が、勤労基準法上の勤労者と使用者の関係とは見にくいとの結論を出し、その主な理由を3点挙げた。 　（1）対等な契約関係　HANNIは所属事務所と相互対等な契約当事者であり、使用者が指揮・監督権限を行使する関係とは見にくい。 　（2）会社規定未適用　一般職員に適用される就業規則など社内規定やシステムが適用されない。勤務時間および場所の定形性（決まった勤務時間や出退勤時間）がなく、特定の場所だけで勤務しない。 　（3）収益配分方式　支給される金額は勤労に対する代価というより、収益配分の性格に近い。事業所得税納付（HANNIは勤労所得税ではなく事業所得税を納付）し、活動の利益と損失にともなう危険を自ら背負う。 　韓国メディア世界日報は20日「芸能人は一般勤労者とは異なる雇用形態と契約構造を持っていて、勤労基準法の保護を受けられない場合が多い。芸能人の権利保護のため、制度的な改革が必要な状況だ。今回の事案は、芸能界で発生する問題が、単純な個人の問題を超え、社会的制度制定にまでつながる可能性を示した事例と評価される」と伝えた。 　HANNIは9月にYouTubeで、所属事務所の別グループから無視されるなどの「いじめ」があったと告発。マネジャーの指示があったとも説明した。10月に国会に呼ばれた際も「そのグループが出てきて、その前にマネジャーが歩いていた。普通にあいさつしたが“無視しろ”とそのマネジャーが話すと、そのグループのメンバーが私を無視した」などと告白。NewJeansのファンも対応を訴える嘆願書を提出するなど社会問題化していた。