今後も値上がりする可能性はあると考えた方がよさそう

なお、ここ数年の相次ぐ自動車保険料の値上げの状況を鑑みると、今後もしばらくはジリジリと値上げするものと考えておいた方がよさそうだ。 負担が厳しいのであれば、同じ条件で他社に切り替えてみたり、特約を含めた契約内容を変更して対処したり、ということも検討の価値があるだろう。たとえば、自動車保険を使う際の免責(自己負担額)の金額を上げるだけでも、年単位の支払い額が変わってくるはず。 参考までに、損害保険料率算出機構が2023年4月に発行した「2022年度 自動車保険の概況」によると、2023年3月末の時点で自動車保険および自動車共済の対人賠償の普及率は合計で88.7％に達するという(自動車保険75.4％/自動車共済13.3％)。裏を返せば、10％強の割合で“無保険車”が日本の路上を走っていることを意味する。 自動車保険料の値上げはユーザーにとって頭の痛い問題だ。しかし、無保険で公道を走るという行為は、極めてハイリスクであると言わざるを得ない。 費用を抑えつつ、自分自身でも納得のいく契約内容を望むのであれば、保険各社や自動車ディーラーの担当セールスから言われるがまま…ではなく、自身の自動車保険の契約内容が適切かどうか、見直す好機といえるかもしれない。

────────── ●文:松村 透(月刊自家用車編集部) ※掲載内容は公開日時点のものであり、将来にわたってその真正性を保証するものでないこと、公開後の時間経過等に伴って内容に不備が生じる可能性があることをご了承ください。※各イラスト、画像はイメージです。