「みなし仮設優先」20府県 迅速提供、能登でも活用
災害時に応急仮設住宅が必要になった際、20府県がアパートやマンションの空き部屋などを利用する「みなし仮設」を、プレハブなどの「建設型」より優先的に供給する方針であることが6日、共同通信の調査で分かった。20府県全てが迅速に提供できることを理由に挙げた。建設型を優先して供給するとした都道府県はなかった。 能登半島地震でも積極的に使われるなど、近年はみなし仮設が主流になっている傾向が裏付けられた。ただ空き地などにまとめる建設型と異なり、みなし仮設は地域が分断されやすく、被災者の孤立につながりやすい。ケアが必要な人に目が届きにくくなることから孤独死といった問題も表面化している。 調査は1月以降に実施し、建設型とみなし仮設のどちらを優先供給するか決めているかどうか尋ねた。能登半島地震対応を優先する石川以外から回答を得た。 みなし仮設を「優先する」とした20府県は、青森、神奈川、和歌山など。「建設型に比べて速やかな提供が可能」（埼玉）、「既存住宅を活用し早急に対応できる」（岡山）といった理由が挙がった。
