9月の実質賃金、2.4％減 18カ月連続マイナス、家計圧迫
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比2.4％減で、18カ月連続のマイナスとなった。名目賃金に当たる現金給与総額は、21カ月連続でプラスだったものの、高い水準で推移する物価に賃金の伸びが追い付かず、家計を圧迫する状況が長引いている。 現金給与総額は、1.2％増の27万9304円だった。このうち、基本給を中心とした所定内給与は、1.5％増の25万2781円。 残業代などの所定外給与は0.7％増の1万8795円。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は6.0％減の7728円だった。
